「株式会社ミリオンバリュー」PPC運用代行に関するサービス規約

本書面において、お客様側を「お客様」とし、株式会社ミリオンバリューを「当社」とする。

（第１条：業務について）
１．PPC運用代行サービス（以下、本サービスと称する）は、ヤフーまたはグーグルにて目標キーワードで検索した際に、貴サイトのPPC広告（検索連動型広告）を検索結果に 表示させるサービスである。
２．本サービスにおいて、当社の業務内容は以下のとおりとする。
(1)PPCの初期設定（キーワード、広告文、配信地域、配信デバイス、配信時間帯などの設定業務）
(2)PPCの運用（毎月の運用状況を元に、キーワード、広告文、配信地域、配信デバイス、配信時間帯などの改善業務）
(3)ホームページの内容改善アドバイス（１回）
２．ホームページの内容改善アドバイスは、当社から提案する各作業はお客様自身で行うものとし、当社は作業の代行をしない。
３．本サービスに含まれるホームページの内容改善アドバイスは、原則１回のみ行う。アドバイスのタイミングは、当社が最適と思われるタイミングを見極め、アドバイスを行う。（例えば、目に見えて改善が必要な箇所があればPPC開始前にアドバイスする場合もあれば、運用する中で改善点を見極めたほうが良いと当社が判断した場合にはPPC運用開始後にアドバイスする場合もある。）お客様がそれ以上のアドバイスを希望する場合には、別途費用が発生する。
４．お客様は、毎月月初に、前月のお問い合わせ数を当社に連絡するものとする。
５．ホームページの内容により、広告審査で「掲載不可」と判断される場合がある。従って、本サービスの提供にあたり、対象ホームページがヤフープロモーション広告及びグーグルアドワーズの広告掲載ガイドラインを遵守し、同ガイドラインが定める基準を満たしている必要がある。お客様のサイトが広告掲載ガイドラインに準拠していない場合、かつ、弊社が制作した箇所以外がガイドラインに準拠していない場合 には、お客様が広告掲載ガイドラインに準拠するようサイトを改善する。 詳細は下記サイト参照。

http://marketing.yahoo.co.jp/guidelines/terms.html

https://adwords.google.co.jp/select/tsandcsfinder

（第２条：再委託について）
１．当社は、本サービスにおいて、当社とパートナー契約を結ぶ者に業務を委託することができる。

（第３条：費用について）
１．月額費用（広告費及び管理費）は、Paypalもしくは口座振替を利用した自動課金により、管理費の支払いを行う。広告費の支払いは、お客様よりヤフープロモーション広告及びグーグルアドワーズへと直接入金するものとする。
２．初期費用は、「０円（キャンペーン中のため）」とし、月額管理費用は、「月額２万５０００円（税別）」とする。
３．月額の広告費は、当社とお客様の合意の上、決定するものとする。
４．毎月の運用状況によって、費用対効果の高い最適な運用をするためにも、管理上、広告費に対しても消費税は発生する。
５．広告費の変更は、原則月１回のみとする。各月１日から１４日までの申請に対しては翌月から変更を反映し、各月１５日から末日までの申請については翌々月から変更を反映する。
６．費用はプランごとに発生する。例えば２プラン申し込んだ場合、月額の管理費用は２倍になる。
７．PPC運用代行開始日は、双方合意の上、決定するものとする。月額の管理費用は、PPC運用代行開始日から発生する。 原則として、開始日は「各月１日から」もしくは「各月１６日から」のいずれかとし、「各月１６日から」の開始の場合には、その月の月額の管理費用は半月分となる。
８．最適なPPC設定実施のため、ご利用月の前月に引き落としが行われる。例えば、2020年5月分の月額は、2020年4月に引き落とされる。（口座振替の手続き等の関係で、開始日までに初回引き落としが行えない場合には、引き落としができるようになった月末にまとめて引き落としが行われる。）
９．本サービスに含まれない業務の依頼があった場合には、予め定めた料金のほかに、お客様は当社に、当社が合理的な根拠に基づいて計算した追加料金を支払うものとする。
１０．広告費の過不足分は翌月に繰り越される。

（第４条：契約期間 ）
１．お客様が、当社に対し、初期費用の支払いを行うか、月額の手続き（クレジットカードの手続or口座振替依頼書の送付先ご住所の連絡）もしくは「お客様が当社に対し、同意の連絡を行うこと」 をもって、本規約へ同意したとみなし、本規約はそのときから有効とし、契約期間はPPC配信開始日から６ヶ月間まで とする。（例えば、2020年4月5日に申込み、配信開始日が2020年5月1日だった場合、契約期間は2020年5月1日の６ヶ月後の2020年10月末日までとなる。）期間満了日の６０日前までに契約解約の手続きがない場合、６か月間の自動更新とする。以降、期間満了日の６０日前までに、お客様および当社の双方から何らの申出のないときは、６か月間の自動更新とし、以後も同様とする。
２．上記の規定にかかわらず、機密保持規定のお客様の義務は、本規約の有効期間終了後３年間存続する。

（第５条：広告掲載停止時の対応）
１．お客様の都合や広告審査の影響により広告掲載が停止されている期間中も管理費は発生する。
２．お客様都合の広告停止での返金は行わない。
３．広告掲載一時停止期間が不確定の場合、広告の一時停止を行うことはできない。その場合、本サービス解約とする。

（第６条：免責）
１．当社は、本サービスの利用によってお客様に生じた一切の問題に関して責任を負わない。
２．本サービスは、集客アップや売上増を保証するものではない。本サービスは、損失の補填をするものではない。
３．当社は、第三者の攻撃等により生じた不具合に責任を追わない。第三者の攻撃等により本サービスの継続が困難になった場合、当社は責任を追わない。第三者の攻撃等を含む天災その他、当社側の責任に帰することのできない事由にともなってサービスの使用が継続できない場合には解約となり、解約にともなう損害賠償等、金銭のお支払いはいたしかねますのでご了承下さい。
４．ホームページの内容改善アドバイスは、ホームページの内容の分量等によって、時間がかかる場合がある。
５．広告審査の前後で、当社指導によらない変更を行った場合、広告掲載が停止になることがある。この場合、当社判断にて本サービスを停止することができる。その際、契約期間分の支払い義務は消滅せず、サービス停止時点で「契約期間内の管理費用」を一括で、お客様は当社に支払わなければならない。
６．当社判断に基づき広告文やキーワードなどの設定 を行う。お客様の都合による設定変更または追加は行わない。
７．アカウントは、お客様がアカウントをお持ちの場合には、お客様のアカウントを使用する。お客様がアカウントをお持ちでない場合には当社のものを使用する。当社のものを使用した場合、他のお客様の情報を含むため公開は一切行わない。
８．広告についての当社からお客様に対する報告は、お客様からの求めがあった際、都度、月一度行う。報告内容は使用広告費のみとし、それ以外の公開は一切行わない。
９．当社は、毎月の運用レポート等の送付は行わない。
１０．可能な限り、予算内での運用を行うが、予期せぬ事態により、広告費の増減が発生する場合がある。 （例えば、「他社が参入したことによってクリック単価が高騰する」「予想を超えて広告がクリックされる」等の事態により、予算を超える可能性がございますこと、予めご了承ください。）
１１．広告効果が現れるまでには、お客様によって差がある。サービス開始後、データを収集しながら徐々に費用対効果の改善を目指していく。
１２．広告費、管理費及び設定費を含む、本サービスにおけるすべての費用のいずれかまたは全部について支払が滞った場合、当社からお客様へ再度請求を行う。
１３．当社の運用システムにご理解いただけない場合、当社判断にて本契約を解除することができる。その際、契約期間分の支払い義務は消滅せず、サービス停止時点で残存する費用を一括で、お客様は当社に支払わなければならない。
１４．サービス対象のドメインの変更は、不可とする。
１５．当社は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができる。当社により変更された規約は、当社のウェブサイト上に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された規約が適用されるものとする。 （ウェブの技術は日々進歩し、それに合わせて本規約内容を最適化していくためです。もちろん、お客様にとって不都合になるような変更を無断で行うことはございませんので、ご安心下さいませ。）
１６．PPC管理会社（グーグル及びヤフー）の規約変更により、やむを得ず規約の内容を変更する場合がある。

（第７条：解約）
１．お客様からの解約はメールによる申出を原則とする。
２．お客様都合による解約の場合、PPC配信前であっても、人員の調整や各種連絡などの人件費が発生するため、契約期間分の支払い義務は消滅せず、返金もいたしかねる。
３．お客様が以下に該当する場合には、当社は何ら通知または催告なく直ちに本サービス提供を停止・解約することができる。
(1)機密保持の規定に違反する場合
(2)当社に何ら連絡することなく、費用の支払を遅滞した場合
(3)本規約の各条項に違反した場合
(4)お客様が当社の業務に損害を与えるような事態が発生した場合
(5)その他、双方の契約状況を判断した上で、当社が必要と判断した場合
お客様は、上記に該当する場合、損害賠償として、「契約期間内の管理費用」 を全て、該当した日の翌日から支払済まで年１４％の遅延損害金を付して直ちに当社に支払うものとする。ただしこれは、この金額を超える損害賠償の請求を妨げないものとする。
４．解約が成立した場合、お客様から当社に支払い済みの費用については返金されず、解約の成立とともにサービス停止する。解約の際、契約期間分の支払い義務は消滅せず、お客様はこの時点で「契約期間内の管理費用」 を一括して当社に支払う。理由のいかんに関わらず一切の返金は行われない。
５．当社は、本規約の解約後のウェブサイトの運用、管理等の作業には、一切の責任を負わない。
６．支払い済み費用の日割り返金は行わない。
７．本サービスの解約後、再度申し込みをする場合は新規の扱いになる。

（第８条：お申込前に必ずご確認ください）
集客効果を高めていくためには、お客様のご協力が必要不可欠になります。本サービスは、当社とお客様が二人三脚になって進めていくものになります。もちろん当社としても、集客効果を高めるため最大限のサービスを提供いたします。ただ、お客様の協力が得られない場合、成果を上げるのは難しくなります。HPからの集客を行ううえで、主役となるのは、当社ではなく、お客様ご自身です。二人三脚で進めていくことで、初めて成果が上がるネット集客対策を行うことができます。「当社からのアドバイスに従っていただけない方」「ご自身のサービス内容に過度なこだわりがある方」「自発的に行動していただけない方」「実際に始めたら思った以上に大変だったと、一方的に解約を希望される方」「取りあえず任せておけば大丈夫と、ご協力頂けない方」は、効果的なネット集客対策ができかねます。誠に恐縮でございますが、上記に該当する方はご依頼をご遠慮くださいますよう、お願い申し上げます。

（第９条：連絡方法）
１．本規約に基づきお客様と当社との間において取り交わされるあらゆる通知、要求その他の連絡は、原則として電子メールにて行う。データの送受は、原則としてメール添付またはデータ送信を用いる。ホームページの改善アドバイス等、会話が必要であると当社が判断した場合には、原則としてスカイプにて行うため、お客様にはスカイプの登録をしていただく。 何かしらの郵便物のやり取りが発生する場合には、書留郵便にて行う。当社とお客様が直接対面して打ち合わせを行うことは、原則ないものとする。お客様からの電話連絡は受け付けない。当社が必要と判断した場合、当社から電話連絡を行うことがある。当社のマンパワー等の関係上、全てのお客様に適切にサービスを提供させていただくため、ご理解いただけますようお願い致します。

（第１０条：機密保持）
１．お客様は、当社によって開示されたまたは本規約の義務の履行ないし本件業務の遂行過程で取得された当社固有のノウハウ、当社固有の技術上、営業上その他の業務上の情報を秘密として扱い、当社の事前の書面による承諾なく、これらの情報を本規約の目的以外に使用し、または、第三者に開示しないものとする。

（第１１条：不可抗力）
１．地震、台風、津波その他の天災地変、輸送機関の事故、不慮の事故や疾病その他の不可抗力により、本契約の全部又は一部の履行の遅延又は履行不能が生じた場合には、当社およびお客様ともにその責任は負わないものとする。
２．前項に定める事由が生じた場合には、直ちに相手方に対しその旨の通知をし、以後の対応について協議する。

（第１２条：条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。

（第１３条：反社会的勢力の排除）
１．当社は、お客様またはお客様の下請負者及びその代表者、責任者、実質的に経営権を有する者（下請負が数次にわたるときはその全てを含む）が次の各号の一に該当する場合、当社は何ら通知または催告なく直ちに本サービス提供を停止・解約することができる。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）に属すると認められるとき
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3) 反社会的勢力を利用していると認められるとき
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(6) 自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき
2. 当社は、前項の規定により解約した場合には、お客様に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解約により当社に損害が生じたときは、お客様はその損害を賠償するものとする。賠償額は当社とお客様間で協議して定める。

（第１４条：管轄裁判所）
１．本規約についてお客様と当社との間に紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所 を、第一審の専属管轄裁判所とする。

（第１５条：協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。

※くれぐれも規約内容を十分ご確認のうえ、お申し込みくださいませ。